新しく事業を始めたい、個人事業から法人化したいと考える方は、会社設立に目を向けると思います。当然ですが、会社を設立したからといって必ずしも好調なスタートが切れるとは限りません。好調なスタートを切るためにも、会社設立のタイミングをしっかりと見極める必要があります。
共同出資でビジネスを始める時
会社設立という大きな志を実現させるため、複数人が共同で出資することも少なくありません。これは個人事業を行う時にも可能ですが、「株式会社」という形態を採用したほうが出資した金額を明確にすることができます。それによって、後々に起こり得るトラブルを回避することが可能です。
社会的信用を確保したい時
ビジネスを展開するに当たって、取引先の確保は大変重要なものです。取引条件として「法人であること」を掲げている会社も少なからず目にします。これは、法人が持つ社会的信用度の高さに起因しています。
社会的信用度が高くなると、ビジネスの取引相手が増えるだけでなく銀行からの融資も受けやすくなります。ビジネスにおいて個人・法人では信用度には差があり、個人事業主が社会的信用を確保したい時、会社設立に踏み切ることも少なくありません。
所得が1000万円を超えた場合
個人事業主として所得が1000万円を超えた時に、法人化を考える方が多くいらっしゃいます。所得税は累進課税制度が採用されており、一定の所得に達すると法人化したほうが税金を安くできます。そのボーダーラインが1000万円とされているため、ボーダー達成時に法人化を検討し始めるのです。
開業支援なら税理士・会計事務所まで
勢いよくスタートを切るためにはタイミングを見極めるのが重要ですが、税理士・会計士事務所を味方につけるのも最適です。千代田をはじめ渋谷や新宿で税理士事務所をお探しなら、当事務所をご利用ください。会社設立、資金調達、税務申告、税務相談など、税に関するお悩みを迅速に解決いたします。
