こんにちは。
税理士の鎌原です。
今日は消費税のお話です。
軽減税率とか複数税率って聞いたことありますか？
世間で持たれているイメージが偏っているなと感じるので、ぜひおつきあいください。
2014年の4月から消費税が8%になり、なんとなくいろんなものが高くなったなと感じているかもしれません。これが10%になったらかなり負担が大きくなるなと漠然と考えていると思います。そこでこの軽減税率とか複数税率とかの話が出てきました。
軽減税率という表現だと誤解が生まれるので複数税率と表現したいと思いますが、複数税率とは食料品などの生活必需品に対して低い税率を設定するなどものによって税率を変えるやり方です。ヨーロッパなどの付加価値税の税率が高い国ではほとんどの国で導入されています。
あなたはこの複数税率にどのようなイメージをお持ちでしょうか。
安くなるならその方がいいなと思う方も多いのではないかと思います。
でも本当に安くなるのでしょうか。
私は期待するほど安くならないと思っています。
なぜなら複数税率になると普通は事業者が負担するコストが上昇します。事業者も利益を出さなければならないので、そのコスト分は本体価格に上乗せされる可能性が高いです。もちろん見た目の税率は低いですが、本体価格が上がってしまうと結局支払う金額は増える可能性があるのです。
また、よく低所得者対策としても主張されることがありますが、生活必需品に限って複数税率を採用するとしてもその消費額が本当に多いのは高所得者で、低所得者が軽減を受けられる金額は限定的です。低所得者対策であればマイナンバーも始まることですし、直接還付をするか給付をするなどした方がよっぽど効果的で貴重な税金を無駄にしません。
税理士が言うと処理が大変になるから反対していると思われがちですが、そんな小さな話ではなく限られた税金の財源をいかに効率よく使うかを考えると単一税率の方が優れていると思うのです。
税率が安いと聞くと耳触りがいいので、政治家としては都合よく主張できますし、業界団体からの票集めも期待できるのかもしれませんが、社会的コストを考えると私は全く賛成できません。
実はあまり知られていないかもしれませんが、日本経団連をはじめとした経済団体も多く反対しているのです。
他にも理由はあるのですが、どうか軽減という言葉だけに反応せずにその本質を知っていただけるとうれしいです。
あまり興味を持たないと、なんとなく仕方がないと思うかもしれませんが、私たちのような専門家がもっと一人ひとり丁寧に説明していくことで世間に現実が伝わればいいなと思っています。
いかがでしたでしょうか。
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それでは次回もお楽しみに。
